特定のテーマを設定すると、そのテーマに興味のある人しか集まりません。
「よんなな会」は8年続けていますが、やればやるほど自分の中で言語化されていってしまいます。例えば「公務員の志や能力が1%上がれば、世の中が良くなる」というとカッコいい。カッコいい言葉だから言いたくなります。
でも、そうすると「そんな想いがない人は参加してはいけないのかな」とハードルを上げてしまいます。言語化しないと届かない。でも、言葉になった瞬間、その概念に閉じ込められてしまう。本当に大事にしたい「ワクワク」を、どう守りながら伝えていくかは、本当に難しいです。

押し付けではなく、「このコミュニティはこうだ」とオープンにし、発信することを大切にしつつ、そこに所属する人の「距離感」は人それぞれでいい。ある人がコミュニティの中心から、少し離れた場所にいたとしても、それでOKと全員が思っておくことが大事です。そうしないと「何で半径1m以内にいないの？」という話に必ずなります。
距離感と同様、いろいろなタイプの人がいると良いなと思っています。ONE JAPANの中にも、強いリーダーシップを発揮して引っ張っていく人もいれば、一人ひとりとの対話を大切にしている人もいます。強さと優しさ、両方を包括できるようなプラットフォームを作っていければと考えています。

弊社には理念や経営計画、ミッションやクレドも何もありません。目標も事業方針も立てていないので、採用候補者からも「何をやっているか分からない」と言われます。
もちろん課題感はありますが、なぜ言語化しないのかというと、決めた途端に劣化してしまう気がするからなんです。決めた人たちは「いいね、それ！」と盛り上がりますが、後から加わった人からすると「決まっているもの」に従わなければ、となってしまいます。
プラットフォームを作る際も同じで、「決まったもの」がおりてきても自分事にはなりません。物事が進んでいるプロセスに一言でも言えることで「当事者性」が生まれ、自分事化します。プラットフォームを作る「プロセスそのもの」をオープンにすることが大事だと思います。
そもそもプラットフォームは本業とは別の、有志が集まる場です。そこで無理に何かを生み出そうとするのではなく、生まれるのを見守るしかないと考えています。何かが出てくるのを邪魔しない、出やすいように環境を整えるようなアプローチのほうが、純粋な良いものが生み出されるのではないでしょうか。

僕は16歳のとき、日本で6人しか罹ったことのない難病になって3年間植物状態でした。19歳で目が覚めたけど、首から下が動かない。そこからスタートしています。
その後リハビリによって左半身だけ動くようになりましたが、僕は何もできません。生きていく能力が低いので、自分の手に職をつけるのではなく、優秀な人に周りにいてもらおうと考えました。影響力のある優秀な人たちに、いかに満足してもらい、僕の近くにいてもらうかがベースにあります。
「しんびじ」のメンバーを20人集めて飲み会をやる際も、誕生日と出身地の他に、参加者の「柔らかい課題」も把握するようにしています。例えば「メディアの露出を増やしたい」という課題を持っている人がいるなら、TVのプロデューサーを呼びます。でもその場で紹介したり、恣意的に会わせたりはしません。あくまで場の偶発性に委ねます。
僕はそれを「小さなイノベーション」と呼んでいますが、場をきちんと設計することで、それが起きる確率は上がります。そうすると、僕が何もしなくても、僕のプレゼンスが上がるんです。
ちょっと聞こえは悪いかもしれませんが（笑）、みんなが自分の価値を上げることに邁進していけば、いつの間にか周りにもその価値が伝播していくと思います。

市の職員とスタートアップで働く人が、共に実証実験を行うことで互いに学ぶことがたくさんあります。官民協働を進める上で、官民それぞれがお互いのことをもっと知らなければなりません。
スタートアップ側は神戸市だけでなく日本全国に広げたほうが市場規模は大きいですよね。市側も他の自治体と一緒に、福祉など共通する大きな課題を考える、日本全体のことを考える視点で動いてほしいと思っています。
今後「Urban Innovation KOBE」を他の自治体に展開していくには、どうすれば良いのか。官民協働プラットフォームで、みなさんと一緒に考えていきたいですね。

官民協働で多いのが、民間側が一生懸命に官側に合わせていく形です。この非対称な関係性の形を変えていく必要があります。例えば、民間のほうが意思決定などのスピード感は圧倒的に速いですよね。そこに官側が少しでも合わせていくようにするんです。
官民協働をやるのは必然性があるから。官にとっての必然性は、消滅可能性都市だから何とかしたい、未来を変えたいという思い。民側は、たとえばイノベーションを起こしたい、新しいサービスを作り出していきたいという思いがあります。
昨今、世の中の制度や産業構造、官民協働の間など、さまざまな場に「隙間」があると感じています。今後はその隙間をどうやって埋めていくのかが重要になってくるはずです。今回作ろうとしている官民協働プラットフォームが、そのための場になればいいですね。

官側の活動原資は全て税金なので、透明性を持って動く必要があります。その際に塩尻市の山田さんのような「地域を飛び出す公務員」が出てきて、民間の橋渡しをするのが理想的です。
もちろん、彼のような人ばかりだと公務員の職場は崩壊してしまいます。きちんとした組織体の中から彼のような人が出てきて、民間とつなぐ役割を果たしてもらうのが良いと思います。
これから人口が減少し、当然税収も減っていきます。日本全体の経済活動が縮小していくのに、国の制度は高度経済成長期に作られた、肥大化して複雑化したものばかり。官民協働プラットフォームを作る際、制度の簡素化もセットでできるのが一番良いですが、なかなか難しい。
だから民間側から、変化しつつある官の職場にどのようにアプローチをしたらいいか、常にアンテナを高くしておいてほしい。自治体職員の中にもアンテナの高い人がいます。彼らを上手くマッチングできるような場をつくり、そこでアイデアが創発されるようなプラットフォームにしていきたいですね。

地方自治体を回っていると、よく「山田さんみたいな活動をするには、どうすればいいですか？」と質問されます。でも、モデル化するのが本当に難しい。
これがヒントになるか分かりませんが、僕は2011年から約5年間、毎月1回業務時間外に3時間、対話の場を作り続けていました。35歳以下の塩尻市の若手職員有志で集まって、「50年後の塩尻市」をテーマの語り合ったんです。
そこに市長や副市長をゲストでお呼びしました。2人とも、政治家として参加するのではなく、あくまで個人として「50年後の塩尻」を語ってくれました。
日々の仕事に追われていると、目先のことしか考えられないという人も多い。僕らもそうでした。もちろん、短期的な成果も必要ですが、市政を考える上では長期的な目線が必要です。そうするために、時間外に定期的に集まる場を設定しました。当時参加していたメンバーは、みんな塩尻市職員として活躍しています。

リクルートのとき、高知県や塩尻市と連携して良かったのは、自治体職員を通して見ることで、地域のことがよく分かるようになった点です。リクルート単体ではできなかったプロジェクトもできたので良かったのですが、それだけでは足りません。
民間企業としては、官民協働によって何らかのプロジェクトを組成するのがゴールではなく、組成したプロジェクトをビジネスにしていくことが重要。ビジネス化していく過程では、自治体ではなく地域の現場と協働することが不可欠で、そのための仕組みが必要ではないかと感じています。
「官民協働」という言葉は、「自治体と民間企業」と大きくまとめて捉えられてしまいます。これまで官と民の接点がほとんどなかったので、MICHIKARAなどで官民の接点を作ってきました。
しかし今後はもう少し解像度を上げ、目的別につながりを作らなければ、総論での議論になってしまい、物事が進んでいかない気がしています。そのあたりを議論していきたいですね。

私個人の印象ですが、教育分野において、部分的な取り組みは各地で試みられていますが、本質的な意味での官民協働は進んでいないと感じています。戦後の教育制度はかなり頑強に作られていますので、官民協働を進めようとしても、どこから崩していけばいいのか分からず、非常に時間がかかっています。
だから今回作る官民協働プラットフォームを活用し、具体的なアイデアを持つ外部の人にどんどん教育現場に入ってきてもらいたいと考えています。

日本の学校教育では子どもにも教師にも同質性が求められますが、世の中の動きは多様化しています。
多様な子どもたち一人ひとりの学びがしっかり保障される環境を作るためには、教育にも多様化が求められるはずです。集団の中では安心して学べない子どもも確実にいます。
また、子どもたちがいつでもどこでも学べるよう、環境に左右されずに教育の質・内容が担保される仕組みも考えなくてはなりません。IT企業など、民間と連携していく必要があります。

社会や地域と教育をつなぐのは非常に重要なことです。池田町では、多様な大人たちに子どもと接していただくチャンネルを増やしていきたいと考えています。
直近の課題は、どうすれば多様な大人たちと出会えるのか？ ということ。全国規模で情報を集積し、多様な人材を教育現場とマッチングできるようなプラットフォームがあると非常にありがたいですね

「スタディサプリ」を使って名古屋市で不登校支援をさせていただいていますが、これはたまたま名古屋市の関係者の方々とお会いしお話を伺う機会があったことが契機となりました。民間から見ると、どうやって自治体に入っていけばいいのか分かりにくい部分は多いと感じています。
私はずっと教育の現場にいますが、いつも官と民の間で壁にぶち当たります。壁がある理由はこれまで議論し尽くされてきた通り、交流がないから。ネット上の交流は少しずつ増えてきているかもしれませんが、オフサイトでの交流がありません。どうすればネットから交流の場を作れるかを議論していきたいですね。
良い教員を創出することは、日本という国を作っていく礎になるはずです。でも、最近は教職課程を取っても、先生になりたくない人が多いそう。でも一方で、社会人の中には「実は学校で教えてみたい」という人もかなりいます。
このマッチングが上手くできるようなプラットフォームがあればいいなと思っています。

東日本大震災後、PTSDの認定を受けた釜石の高校生が、地元を元気にしようと吉本興業に手紙を書いて、お笑い芸人を呼ぶプロジェクトを成功させました。彼女が頑張れたのは、周りにいる大人たちが応援したから。でも、大人たちもプロジェクトに関わる中で、自分が変わっていくことに気づき始めたんです。復興に向けた次世代の取り組みに関わった大人たちが、次々に釜石の良いところ・大事にしたいところを「一人称」で話し出すシーンを幾度となく見てきました。
釜石には2つの高校があり、毎月いずれかの高校で5時間の授業を行っています。地域内外の大人たちが、高校生ととにかく喋るというプロジェクトで、3年間で3000人の高校生と500人の大人たちが対話してきました。500人の大人のうち、半数は釜石以外の人。都市部のビジネスパーソンが地域の次世代を担う高校生に関われる授業プログラムを作ったんです。
でも、教育はお金になりません。特にコーディネーターと呼ばれる、官と民の間で潤滑油のような役割を果たす人たちが、どうやって稼いでいくのかも課題です。高校生と対話してくれる大人たちは、ほとんどがボランティア。交通費も自腹で来てくださるケースもあります。ただ、全体をコーディネートする人たちは、職業として成り立つ必要があるのですが、受益者負担が難しい。お金がないのは深刻な問題ですね。

官と民だけでなく、僕のような移住者と地元住民、島内と島外など、さまざまな場面で潤滑油的な存在は重要ですが、お金になりにくい。経済指標で測りにくい価値を出す存在を、どう持続させていくか、今日この場で探っていきたいと思います。
官民協働プラットフォームを作るにあたっても、その中でハブとなる人が抱え込んで、その人が止まったら全体が止まってしまう状況を作ってはダメですよね。
潤滑油的な存在が必要である認識はありつつも、そういう人がいなくても回る場はどうやったら作れるのかを考えても良いかもしれません。
本当は官も民も関係ないんだと思います。民間企業は社会課題に取り組もうとしている一方で、地方では実際に困っている現場がある。そこのマッチングがされていないのは、本当にもったいない。
だから僕は、企業のリソースを使って社会が良くなるようなことを、海士町を実験場にしてやってみたいと考えています。海士町だけでなく、全国さまざまな地域で具体的に実験できるようになれば、本当の意味での官民協働によって、変化の波が起こっていくのではないでしょうか。