短期間 × インパクトのある協働施策立案 × 実現性・実効性の担保

1. プログラムの物理的拘束期間を限界まで短期間化（キックオフ半日＋現地合宿2泊3日）することにより各組織の「中核人材」を参画可能にする。
   
   
2. 各テーマの期待成果・前提条件を明示する「仕様書」を、自治体と事務局が協働して作成し目指す成果の具体的提示により、課題の焦点を明確に提示。
   
   
3. 民間企業からは各テーマに関心・経験のあるメンバーが参画し、自治体からは施策担当官も該当テーマのチームに参画することにより実現性の高い施策立案を担保
   
   
4. プログラム専用にSNSアカウントを取得、事前のリモートチームワークができるインフラを提供⇒2泊3日の現地合宿までの時間もITを使ってリアルタイムかつ迅速な意思決定・情報共有を担保。

以上４点の創意工夫によりプログラムがより効果的に運営される。

INTERVIEW　過去参加企業・参加者インタビュー

MICHIKARA地方創生協働リーダーシッププログラム。4期目となる今回は、これまで参加いただいた企業の人事部門と参加者の方々にインタビューさせていただきました。お話を伺ったのは、MICHIKARAの構想段階から参加いただいているソフトバンク株式会社と、昨年から新たに参加いただいている株式会社オリエンタルランドの2社です。
なぜMICHIKARAへの参加を決めたのか、実際に参加してみてどのような変化があったのかなど、企業別にご紹介します。
 

TALK SESSION　佐々木 裕子 × 山田 崇

MICHIKARA始動から1年が経過した。MICHIKARAはどのようにして生まれたか。何を解決したのか。そして、社会はどう変わるのか。発起人であり事務局メンバーの山田崇(長野県塩尻市 企画課シティプロモーション係)と佐々木裕子(株式会社チェンジウェーブ 代表取締役)が語ります。